2017年6月3日土曜日

法務説明会

[A]行政書士「権利義務」業務は広範囲に及びますが、行政書士が「法律」事務を扱うことは認められておりません(弁護士法72条)。「法律」事務に該当しない一般「法務」事務をご依頼される場合に参考となる指針を行政書士法務事務所からご説明いたします。

[B]現行の法科大学院制度下における新司法試験の影響もあり弁護士数は37680人(2016-3/31時点)まで増加しここ10年で数多くの法律事務所が設立されています。企業法務総務担当者が「法律事務」を弁護士に相談・委任する場合にどのような事務所に依頼すべきかの選択基準・諸費用等に関して企業法務担当者の立場からご説明いたします。


【日    程】
[A]・[B]
6/25(日)16:30-18:00
【料    金】
無料
【場    所】
【対    象】
[A]資格試験合格者
[1]FP技能士(級は問いません)
[2]行政書士
[3]司法書士
[4]宅地建物取引士
[5]社会保険労務士
合格年度・登録の有無は問いません。一般の合格者(一般の方、社会人等)のご参加も認められます。
[B]企業関係者
[1]中小企業経営者・管理職
[2]一般企業法務総務担当者
【担    当】
[A]行政書士法務事務所
[B]企業法務総務担当者


[参加申込手続]
件名に[法務説明会申込]とご記載頂き[1]~[5]を下記受付アドレスまでメール送信して下さい。

[1]氏名(フリガナ)・年齢
[2]住所地(都道府県のみ記載)
[3]職業・役職・所属団体
[4]保有資格(資格・合格年度)
[5]参加目的

◾️若干名募集のため「近畿地方」在住者対象となります。担当者が上記申請項目を参考にした上で参加の可否を決定致しますこと予めご了承ください。

◾️受付時に「資格を証する資料のコピー」([A]参加者)、「名刺」([B]参加者)を係りの者にご提示ください。

【受付アドレス】
legaloffice.osaka.k@gmail.com
(お手数ですがアドレスをコピーし「スマホ・pc・モバイル・携帯」等から送信してください)

[法学講座・法務事務所]
お申込時にご記載頂いた申請内容は受付事務及びご本人様確認においてのみ利用させて頂き、それ以外への転用は行いません。法学講座・法務事務所から講座案内や勧誘メール等を送信することは一切ございません。

2017年3月3日金曜日

行政書士試験対策に関して

行政書士試験対策法学講座


2000年以降の行政書士試験は大きく3段階に分類されます。

第1段階00-05年
(記述式が導入されるまで)

第2段階06-13年
(記述式が導入されてから)

第3段階14-16年
(難易度補正措置が行われてから)

これらを分析検討し毎年微調整を行った上でその年度における法学講座カリキュラムを作成しています。

(例えば2013講座と2017講座ではカリキュラム内容は大きく異なります)

行政書士試験は国家試験である以上、確かに過去問学習は重要です。

これは否定しません。

しかし「行政書士試験は過去問を中心とした論点を学習するだけで合格すること可能か?」、と問われたならば、それは困難であると答えざるをえません。

(司法試験受験生や司法書士受験生等に一部例外は見受けられます)

本試験で出題可能性が高い過去問・派生論点・予想論点に関しては応用講座での演習問題解説にて対処しておりますので、ご自身で統一性を持たずに網羅的に闇雲に解きまくるという作業は必要ありません。

そもそも法学講座は一般的な資格講座のように『テキストを漫然と解説し過去問をひたすら学習する』という類の講座ではございません。

今現在の行政書士試験において合格基準を満たすために必要とされる『傾向と対策』を専門的に行っている講座です。

(楽して受かる講座ではございませんのでご注意下さい。処理すべき課題は少なくはありません)

合格者に関しては、法学講座では受講生の自己申告に基づき合否確認をすることはございません。必ずご本人様の合否通知書コピーをご提出頂いた上で合否確認をしております。

一般的な資格講座における、

『3000人が受講され100人が合格する合格率3%の講座』

とは異なり、

小規模ながら法学講座は、

『30人が受講され10人が合格する合格率33%の講座』

を安定的に目指しております。

但し行政書士試験が絶対基準のため本試験の難易度により合格率が33%未満となる年度もあります。

合格率算出において分子数となる合格者は法学講座カリキュラム受講生に限定しています。

受講登録者及び合格者合否通知書に関する事実証明は行政書士事務所において担保されています。

▪️法学講座は消防法・講座規定上定員制のため規定数以上の募集は行っておりません(先着順・受講資格は特に問いません)。2016受講生の合格に伴い2017年3月末日をもって一部の募集を終了致しました。2018年度講座からは大阪にて『20-25名規模』での講座運営を継続して参ります。




2017年3月3日
法学講座・法務事務所
事務局行政書士事務所

2016年11月24日木曜日

※ご注意下さい※

[法学講座・法務事務所]は資格予備校・web講座・通信教育とは一切関係ございません。『アメブロ法務事務所』が担当する行政書士試験対策講座は[法学講座]のみとなります。講座受付に関してはアメブロ法務事務所に記載されています講座説明をご参照ください。『法学講座・アメブロ法務事務所』以外での受付は行っておりません。

◆アメブロ法務事務所記載内容に関する著作権、法学講座講義に関する著作隣接権等は[法学講座]に属します。無断で転用・引用することを禁じます。

◆講座お申込時にご記載頂いた申請内容は受付事務及びご本人様確認においてのみ利用させて頂き、それ以外への転用は行いません。

◆『法学講座・アメブロ法務事務所』から講座案内や勧誘メール等を送信することは一切ございません。またメールによる個別相談等は行っておりません。


[法学講座・法務事務所]

2016年11月22日火曜日

法学講座案内

法学部教授が作成する行政書士試験問題に対する『傾向と対策』専門講座。法令配点比率77%を占める『民法・行政法』対策講座、同11%を占める『憲法』対策講座、一般知識等『政経社』講座、等を開講予定。


【担当講師紹介】
国立大学在学中から塾講師、家庭教師、予備校講師に就く。国立大学職員、等を経て大学講座を担当。宅建士(登録)、行政書士(未登録)、個人情報保護士、法学検定(司法・行政)試験、等合格。行政書士講座講師歴13年、講師歴通算20年以上。

2013年10月30日水曜日

行政書士試験概要

【行政書士試験委員】

複数委員選任大学別

東京大学法学部  石川教授
東京大学法学部  金井教授
一橋大学法学部  山田教授
一橋大学法学部  只野教授
一橋大学法学部  山部教授
一橋大学法学部  野口教授
早稲田大法学部  鎌野教授
早稲田大法学部  箱井教授
早稲田大法学部  岡田教授

※法学部に法学研究科、法学政治学研究科含み記載。



平成17年9月29日
総務省
行政書士試験の施行に関する定め

業務分野が多岐にわたり特定されないという行政書士の業務の特性を踏まえつつ、【行政に関する手続の専門家】、【権利義務に関する私人間の契約書作成等の専門家】、司法制度改革に伴って活躍が期待される隣接法律専門職種しての位置付け、電磁的記録の作成業務が行政書士の業務として新たに追加されたこと等の観点から法令等科目について【法令の知識を有するかどうかのみならず法令に関する理解力、思考力等の法律的素養を身に付けているかをより一層問うこととすべく】出題法令を限定する。

2012年10月23日火曜日

法学講座個人情報保護方針

平成24年10月23日

法学講座(以下「本講座」と表記)は個人情報保護の重要性から以下の方針に基づき適切な管理を徹底します。

1 個人情報の取得・保有について
(1)本講座では、偽りその他不正な手段により個人情報を取得しません。
(2)本講座では、業務の遂行に必要な場合に限り個人情報を保有し、かつ、その利用目的を特定します。
(3)本講座では、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有しません。
(4)本講座では、特定された利用目を変更する場合、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると認められる範囲を超えて行いません。

2 個人情報の利用について
本講座では、法令に基づく場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、利用目的以外の目的のために個人情報を利用し、又は提供しません。

3 個人情報の管理について
本講座では、個人情報の漏えい、紛失又は改ざんの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な対策を講じます。

4 個人情報の開示について
本講座では、個人情報について開示、訂正、利用停止の請求があった場合、本講座規定の定めるところにより、速やかに対応します。

5 個人情報の破棄
本講座では、不要になった個人情報については、安全かつ適切な方法により廃棄します。


以上

講座運営担当
個人情報保護士